保証人なし入居できる賃貸や、保証人サービスが増えている

保証人サービスはピンからキリまである

http://www.ric.hi-ho.ne.jp/hanhinkon/supermorning2.jpgより引用

保証人になってくれる有料サービス

日本の単身者比率（独居率）は年々上昇し、15年の1842万世帯から2030年には2025万世帯になります。（厚生労働省）

現在でも単身世帯が総世帯数の35％もあり、単身者の多くは親族との交流が少ない。

という事は日本では必須だった、入居時の保証人を立てられない人が激増しているという事です。

そこで90年代から保証会社というものが登場し、特に大都市部では保証人の代わりに保証業務を請け負うのが普通になっています。

大都市ほど単身者の割合が多いからで、保証人が居ない人を全て断っていたら不動産屋や大家は商売になりません。

最近は保証会社とは別に保証業務を代行する「保証人代行会社」「保証人紹介会社」「身元保証サービス」などが登場しています。

まず保証会社とは不動産屋側が指定した保証会社が審査をし、合格なら保証を受けられるというシステムです。

自分で保証会社を見つけて申し込んでも、不動産屋は入居を認めてくれません。

保証人代行会社は不動産屋が保証人になって入居を認めてくれる制度で、どちらも家賃0.5から1か月ほどを保証料として支払い、毎年1万円以上を支払います。

役所でNGOを紹介してくれる場合もある

保証人紹介会社は保証人になる人を紹介してくれる会社で、もちろん無料ではなく有料になります。

身元保証サービスは身寄りのない高齢者などが病院や施設に入居したり、賃貸契約できるよう支援するサービスです。

高齢者にはNGOが無料で保証してくれる場合があるが、実は役所から福祉予算が補助されています。

高齢や病気ではない単身者の場合は、やはり無料ではなくかなりの保証料を請求されます。

この保証料ですが、一生涯の保証サービスを提供する場合、100万円以上になる場合もあります。

たとえば「イオンの身元保証」は入会するのに90万円かかり、毎年1万円程度の会費も必要になります。

こうした保証人サービスとは別に、最初から保証人不要の賃貸物件も、大都市の低家賃住居を中心に存在します。

実際には保証会社を照会されたり、高齢者にはNGOの保証サービスを要求されることもある。

保証人がまったく不要な場合でも、緊急連絡先として身分を保証する人を要求される事が多い。

そんなの居ないという人は、役所に行って「保証人が居なくて住居が確保できない」と言えば紹介してくれる可能性があります。

重要なのは物件を探すとき「最初に」保証人がいないと不動産屋に伝える事で、そうした人向けの物件を紹介してくれます。

保証人が居るようなふりをして誤魔化してもばれるので、お互い2度手間だし信用を失うだけです。